以下のような理由で、現在、建築物のライフサイクルCO2排出量（LCCO2）を算定・削減する必要性が高まってます。

【制度対応】

一定規模以上の建築物について、建物のライフサイクルCO2排出量の算定と報告を義務化する制度が2028年度頃から開始される予定です。現在は、建築物LCA実施制度の詳細検討、公共建築物のLCA先行実施、建築物LCAの支援・補助制度が開始されています。

【取引先からの要望】

サプライチェーンを含めた温室効果ガス排出量（Scope1~3）の削減目標を策定する施主が増加しています。このような企業にとって発注した建物から生涯にわたって排出されるGHG（施主にとってのScope3カテゴリ1または2排出量）の割合は非常に大きいため、建物のLCCO2を算定・削減しようとしています。またSSBJ基準（サステナビリティ開示基準）に沿ったGHG排出量実績の情報開示義務化によってこの動きは加速しています。

【競争力・受注力の強化】

建物のLCCO₂排出量の算定・削減が取引条件となる可能性があります。公共入札の際に、LCCO₂排出量の算定・削減の取り組みが加点対象となったり、民間企業が発注する建設会社を選ぶ際の条件の一つとなる可能性があります。そのため、将来的にこの取り組みを行うことが競争優位性につながる可能性があります。

1. 取引先から建物のライフサイクルCO2排出量データの提出を依頼されたが、何から手を付けてよいかわからない。
2. 試しに算定をはじめてみたが、算定に膨大な時間がかかってしまう。
3. 様々な基準やガイドラインへの適応に時間がかかり苦労している。
4. 算定・報告の義務化を見据えて算定対象を増やしていく予定だが、算定を行う担当者が確保できない。
5. 算定はしてみたが、どのようにして削減すればよいかわからない。
6. 建物のライフサイクルCO2排出量算定に関する補助金を活用したいが、算定できるか不安だ。

LCCO2算定/LCAに関する様々なお悩みは当社が解決します。

1. ライフサイクルアセスメント（LCA）とカーボンフットプリント（CFP）の実務に精通し、建築物のライフサイクルCO2排出量算定の経験豊富なエキスパートが算定を支援します。
2. 建物のLCCO2算定だけではなく、低炭素建材やEPD（環境製品宣言）の活用についても包括的にサポートします。
3. 建物単位のLCCO2算定に加えて、サプライチェーンを含む企業単位のGHG排出量（Scope1~3）の算定や削減目標の策定までワンストップで実施可能です。
4. 建築物のLCCO2排出量の削減シミュレーションや削減方法の検討、カーボンオフセットの実施までトータルサポートします。
5. 予算がなくても補助金を活用した支出の少ないLCCO2算定の取り組みを提案できます。

EPD（環境製品宣言）とは、あらゆる製品・サービスを対象とする環境情報開示の枠組みで、製品・サービスのライフサイクル全体にわたる環境影響を第三者が検証したうえで公開する情報です。EPDは、ライフサイクルアセスメント（LCA）の国際基準であるISO14040及び14044に沿って定量化され、環境ラベルの国際規格であるISO14025に基づき情報開示されます。日本では、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）がSuMPO EPDというプログラムを運営し登録されたEPDが公開されています。

EPDの取得は、製造業者にとって以下のようなメリットがあります。

• 競争優位性の獲得
  第三者による検証済みの環境負荷データを定量的に示すことにより、他社製品との差別化や付加価値の向上につながります。

• グリーン調達に対応できる
  大手ゼネコンや官公庁の発注において、サプライチェーン全体の脱炭素化（Scope 3）を目的としてEPDの提出を求められるケースが増加しています。また、公共分野では調達条件となることもあります。

• LEEDやBREEAMなどで加点要素になる
  世界的な環境性能評価・認証システム（LEEDやBREEAMなど）では、EPDを取得した建材を一定割合以上使用することでポイントが加算されます。そのため、認証取得を目指すデベロッパーや設計事務所から、選ばれる可能性が高くなります。

• グリーンウォッシュ」の批判を回避し、信頼性を担保できる
  自社独自の「環境に優しい」という主張は、根拠が曖昧だとグリーンウォッシュ（見せかけの環境配慮）と批判されるリスクがあります。EPDは国際規格（ISO 14025）に基づいた第三者機関の検証データであるため、客観的で高い信頼性をアピールできます。

• 環境負荷のボトルネックを特定できる
  EPD取得の過程で行うライフサイクルアセスメント（LCA）により、原料調達、製造、輸送のどこで最も多くのCO2が排出されているかが可視化されます。これにより、効率的に新たな低炭素製品の開発や製造コスト削減に繋げられます。

1. 取引先からEPDに関する問い合わせが増えてきたため取り組みを開始したいが、何から手を付けてよいかわからない。
2. PCR（プロダクトカテゴリルール/LCAの算定ルール）が難しく理解できない。
3. LCAに関する専門的な知識がなく、LCA実施とEPDの申請がうまくできるか不安だ。
4. 複数の製品のEPDを取得したいが、人手が足りず取り組みを進められない。

EPD取得に関する様々なお悩みは当社が解決します。