持続可能な未来を築く一環として、気候変動対策に注目が集まっています。この記事では、排出した炭素を相殺し、環境への貢献を促進する仕組みや効果的な実践方法に焦点を当てて解説します。

企業は積極的に脱炭素に取り組む手段を模索しています。その中で注目されているのが『カーボンクレジット』です。

しかし、カーボンクレジットは種類が多く、取引の仕組みも様々です。

この記事では、排出した炭素を相殺し、環境への貢献を促進する『カーボンクレジット』の仕組みや効果的な実践方法に焦点を当てて具体的に解説します。

カーボンクレジットとは？

カーボンクレジットとは、企業や個人が温室効果ガスの排出を削減するプロジェクトに資金を提供することで獲得できる、その削減分に相当する排出権です。

クレジットの購入により、排出削減・吸収効果を持つ事業が支援され、世界全体での温室効果ガス総量を抑制することが期待されています。気候変動対策の一つの方法として、企業の社会的責任や環境配慮を促進する新しい通貨とも言えるでしょう。

カーボンクレジットの種類

カーボンクレジットは、大きく分類すると以下の3種類があります。

• 国をまたぐカーボンクレジット
• 政府によるカーボンクレジット
• 民間によるカーボンクレジット

それぞれ具体的に説明していきます。

国をまたぐカーボンクレジット

国をまたいで取引されるクレジットで、異なる国々で発生したプロジェクトにより生み出されます。国際的なカーボンクレジットの中には、CDM（クリーン開発メカニズム）やJCM（共同実施メカニズム）などが含まれます。

CDM（クリーン開発メカニズム）

クリーン開発メカニズムは、国際連合気候変動枠組条約（UNFCCC）の下で導入され、発展途上国での排出削減プロジェクトを支援するものです。企業は、これらのプロジェクトに投資し、排出権を獲得します。

JCM（共同実施メカニズム）

共同実施メカニズムは、日本が先進国と途上国との協力により排出削減を進める仕組みです。企業は協力国でのプロジェクトに参加し、クレジットを取得します。

政府によるカーボンクレジット

政府が規制や法令を通じて設ける制度に基づくクレジットです。例えば、政府が持続可能なエネルギー発電や排出削減プロジェクトに対してクレジットを与えています。

Jクレジット

Jクレジットは、経済産業省・環境省・農林水産省が運営しているカーボンクレジットです。制度の目的には国内における温室効果ガスの排出削減、吸収源対策の推進があります。

Jクレジットについて詳しく知りたい方は、「Jクレジット制度とは？メリット・デメリットや取り組み事例、普及状況をわかりやすく紹介」もチェックしてみてください。

民間によるカーボンクレジット

企業や個人が独自で実施するプロジェクトやイニシアティブにより発生するクレジットです。 これは通常、企業が独自の環境イニシアティブやプロジェクトを推進し、それに伴うクレジットを取得する形態です。

Jブルークレジット

Jブルークレジットは、海洋における環境価値の定量的評価に関する試験研究などを行うジャパンブルーエコノミー技術研究組合によって創設されました。海洋における気候変動緩和や気候変動適応を目的とした組合独自のクレジットです。

カーボンクレジットの取引制度

次に、カーボンクレジットの取引制度を2つ紹介していきます。

キャップ＆トレード制度

キャップ＆トレード制度は、政府などが発行したカーボンクレジットに用いられている制度です。政府などが規定した排出基準に基づき、排出基準よりも少ない排出量であった場合、その差分に相当する排出削減量に基づいてクレジットが発行されます。

ベースライン＆クレジット制度

ベースライン＆クレジット制度は、民間のカーボンクレジットで用いられている制度です。排出基準を定め、排出基準よりも少ない排出量であった場合その差分に相当する排出削減量に基づきクレジットが発行されます。

キャップ＆トレード制度と異なり、まだ削減できていないが、削減できると見込まれたものに対してもクレジットを発行できます。

カーボンクレジットの取引市場

カーボンクレジットの取引市場は、2023年1月現在3つあります。それぞれ詳しく説明していきます。

コンプライアンス市場

政府の法令や規制に基づいて、企業が達成すべき排出削減目標に準拠するために使用される市場です。ここでは、キャップ＆トレード制度によって発行されたカーボンクレジットが対象となります。

コンプライアンス市場では、政府が定めた法令や規制に基づいて企業は一定期間内に達成すべき排出目標があり、自らの排出量を削減することなく、これらのクレジットを購入して排出目標を達成できます。

しかし、政府が設定した排出目標に達成できない場合、企業は罰則を受ける可能性があることに注意が必要です。これがコンプライアンス市場の企業への圧力となり、より信頼性の高いカーボンクレジットが取引されていると考えられます。

コンプライアンス市場は、企業が環境法令を遵守し、持続可能なビジネス実践を推進するための手段となりえるでしょう。

ボランタリー市場

ボランタリー市場は、企業や個人が自主的に排出削減を進め、それに伴うクレジットを取引する市場です。つまりベースライン＆クレジット制度が導入されています。

企業や個人が法的な要件に従わず、自主的にクレジットを購入し、排出削減活動をサポートしていることをアピールできます。よって、消費者が環境に対する意識を高める中、企業はボランタリー市場を通じて、環境に優しい製品やサービスを提供することで、市場での競争優位性を確立することに繋がります。

しかし、政府が発行するカーボンクレジットに比べ信頼性が低いことが懸念されています。

東証「カーボンクレジット市場」

2023年10月11日、東京証券取引所は「カーボンクレジット市場」を開設しました。これまでと異なる点は、以下の3つです。

• 価格を公表して取引される
• 契約手続きが不要になった
• おおまかな属性のみでの取引（「省エネクレジット」「再エネクレジット」など）

【補足】カーボンクレジットの価格

カーボンクレジットの1クレジットの価格は、一般的に「1クレジット＝1tCO2e」と定められています。1クレジット当たりの価格は、Jクレジットの市場機能に関する取引実証を実施した中で以下の価格帯で変動していました。（2022年9月〜2023年1月）

• 省エネ800～1,600円
• 再エネ1,300～3,500円
• 森林10,000～16,000円

参考：株式会社東京証券取引所

このようにクレジットの種類によっても価格の幅は大きくなっているようです。

企業がカーボンクレジットを活用するメリット

企業がカーボンクレジットに取り組むメリットは、温室効果ガスの排出削減が促進されることです。企業や組織が積極的にカーボンクレジットを活用することで、環境に対する責任を果たし、持続可能なビジネスを推進できます。

また、カーボンクレジットを購入することで、国際的なプロジェクトにも資金提供ができ、排出削減のための取り組みが国境を越えた協力にも繋がります。これにより、地球規模の気候課題に対して共同で取り組むことが可能となるでしょう。

経済的なインセンティブも重要であり、企業はカーボンクレジットの獲得による環境貢献で市場競争力を高めることができます。

さらに、排出相殺の柔軟性もカーボンクレジットの大きな利点であり、異なる産業や国々が適切な方法で排出削減に貢献できる仕組みが整っています。

企業がカーボンクレジットを活用するデメリット

一方で、カーボンクレジットには注意が必要なデメリットも存在します。まず、効果の測定と検証が難しいことです。排出削減の正確な評価が難しく、取引の効果を客観的に測定することが困難であるからです。

また、二重計上のリスクもデメリットとして挙げられます。同じ排出削減が複数の取引に利用されてしまう可能性があり、これによって実際の環境への影響が不透明になります。

さらに、制度が複雑であることも活用の妨げになっています。複数の国や地域で異なる基準や取り組みが存在し、これが企業や組織にとって実装や遵守が難しい原因になっています。

これらのデメリットを理解した上で、透明性・信頼性の高いカーボンクレジットを選択して活用することが求められるでしょう。

まとめ

カーボンクレジットは、温室効果ガスの削減分に対して発行される取引可能な証書です。これは主に二酸化炭素（CO2）排出の削減・吸収に焦点を当て、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策、森林保全などのプロジェクトによって得られます。

発行されたクレジットは取引市場で売買され、企業は削減しきれなかった排出量に対して、他の地域や産業で創出されたクレジットを購入することが可能です。これにより、削減しきれなかったCO2排出量を相殺することができ、気候変動対策が促進され事業の持続可能性が高まります。

一方で、制度の違いやクレジットの品質などの課題は残るでしょう。Sustineriではどのようにクレジットを選定し活用するべきかのご相談からお受けしています。ぜひお気軽にお問い合わせください。

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