近年、地球温暖化対策の一環として、建設業界でもカーボンニュートラルな取り組みが注目されています

本記事では、カーボンニュートラル実現に向けて建設業ができることを、企業の取り組み事例と合わせて紹介していきます。カーボンニュートラルを進めていきたいと考えている建設会社の担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

カーボンニュートラルとは？

カーボンニュートラルとは、人間の活動によって発生する温室効果ガスの排出量と、それを吸収する活動（主に植林や森林管理など）によって生じる吸収量とを合計すると、実質的にゼロになる状態です。言い換えれば、地球への温室効果ガスの追加的な負荷がない状態と言えます。

2020年10月に政府は、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。この目標達成には、再生可能エネルギーの利用促進や効率的なエネルギー利用の推進、森林の保護や植林活動の拡大など、さまざまな取り組みが必要であるとされています。

カーボンニュートラルが注目されている理由

近年は、豪雨や猛暑などの異常気象が指摘されています。今後も気候変動による農林水産業、水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動等への影響を鑑みないといけません。

中でも、温室効果ガスによる気温上昇が顕著にみられており、実際に世界の平均気温は2020年時点で、工業化以前（1850～1900年）と比べて約1.1℃上昇しました。

この気温上昇の解決に向けて、2015年にパリ協定が採択されました。

パリ協定の内容は、主に以下の通りです。

• 世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて2℃より十分低く保つ（2℃目標
• 1.5℃に抑える努力を追求すること（1.5℃目標）
• 今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること

世界の主たる国々が合意をしており、いずれの国もさまざまな取り組みを行っています。

カーボンニュートラルの実現に向けて！建設業の現状と課題

建設業はCO2排出量が多い業界とされています。ここでは、建設業の現状と課題を紹介していきます。

建設業のCO2排出量

建設業のCO2排出量（2020年度）は、商業やサービス業などの「業務その他部門」で1億8,200万トン（17.4%）、「家庭部門」で1億6,600万トン（15.9%）にのぼります。これらを合わせると、全体の3分の1に当たり、もっとも多い「産業部門（34.0%）」に次いで大きな割合を占めます。

ただし、建設工事（施工）段階でのCO2排出量においては、2019年を境に減少傾向にあることがわかります。

建設業の課題

建設業の課題は、そもそも排出されるCO2が多いことやCO2排出量の測定が難しいことなどです。

建設業におけるCO2排出量が多い理由は、建設プロセスの複雑さにあります。建設プロジェクトでは、建設現場での機械の動力や建材の製造、輸送など、さまざまな活動が行われます。これらの活動はすべてCO2を排出するため、その規模が大きいほど、排出量も増加する仕組みです。

さらに、建設プロセスには資材を大量に使用します。コンクリートや鉄骨などの建材は製造段階で多くのエネルギーを必要とし、その過程で大量の二酸化炭素が排出されます。また、建設現場では廃材や廃棄物の処理も課題となり、これらの処理過程でも排出量が増加するのです。

二酸化炭素の測定が難しい理由は、建設現場の多様性にあります。建設プロジェクトは場所や規模が異なるため、それぞれの現場での排出量を正確に測定することが難しいです。また、建設プロセスは動的であり、作業内容や使用する機械が変わることがあります。そのため、連続的なモニタリングが必要ですが、これも困難を伴います。

さらに、建設現場では計測が複雑化することもあります。例えば、複数の機械や作業が同時に行われる場合、それぞれの排出量を区別することが難しくなります。また、建設プロセスには季節や天候の影響も大きく、これらの要因を考慮して測定する必要があるのです。

カーボンニュートラルを実現するために建設業でできること

カーボンニュートラルを実現するために建設業でできることを3つ紹介します。

1.再生可能エネルギーの利用

再生可能エネルギーは、地球上の自然現象から取り出されるエネルギーです。再生可能エネルギーを利用することで、温室効果ガスの排出を減らし、持続可能なエネルギー供給を確保することができます。

政府は、再エネの活用を2030年度までに電源構成比率で36〜38％まで達成することを目指しており、今後も活用が期待されます。

実際に、再エネのCO2排出量は、特に火力と比べて排出量が極端に少ないです。

2.建築物省エネ法の制定

建築物をさらに省エネな建築にするために、法律ではさまざまな規制が設けられています。

例えば、中規模以上の非住宅建築物には、エネルギー消費性能基準への適合と判定、省エネ計画の提出などの義務があります。一方で、小規模建築物の設計には、建築士が省エネ基準に適合するか評価し、建築主に説明する義務があります。

省エネ性能の優れた建築物は、容積率の特例を受けることができます。また、エネルギー消費性能基準に適合する建築物は、その表示を許可されます。

このように法的な決まりを設けることで、建設業のCO2削減が進められています。

3.カーボンニュートラルな建物の建設

快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物を「ZEB」と呼び、近年注目されています。

建物の中では人が活動しているため、エネルギー消費量を完全にゼロにすることはできません。しかし、省エネによって使うエネルギーをへらし、創エネによって使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量を正味ゼロにする仕組みです。

他には、LCCM住宅というものもあります。省エネによって使うエネルギーをへらし、創エネによって使う分のエネルギーをつくることで、CO2排出量を実質マイナスにする住宅のことです。

建設業におけるカーボンニュートラルの取り組み事例

最後に、建設業におけるカーボンニュートラルの取り組み事例を3つ紹介します。

三井不動産株式会社

「三井ショッピングパーク ららぽーと堺」では、施設の設計一次エネルギー消費量を30％以上削減する取り組みが行われました。エネルギー管理システム（BEMS）、照明および空調制御システムの導入による効率的なエネルギー運転管理によって実現されたそういです。

また、高断熱建材や高効率設備機器、LED照明の採用など、省エネルギー対策も積極的に行われました。これにより、建物全体のエネルギー効率が向上し、設計段階からエネルギー消費量を抑える取り組みが実施されました。

さらに、コジェネレーションシステムの導入により、エネルギーの地産地消が実現されました。このシステムでは、電力と熱を同時に供給することで、エネルギーの効率的な利用が図られました。地産地消により、エネルギーの輸送に伴う損失を減らすことができ、環境への負荷も軽減されます。

阪急電鉄株式会社

「カーボン・ニュートラル・ステーション」では、様々な省エネルギー施設の導入により、CO2排出量を削減しています。さらにCO2排出枠の購入によって、駅に起因するCO2排出量を実質的にゼロにする取り組みが行われています。

具体的には、太陽光発電やLED照明などの省エネルギー設備が導入されています。太陽光発電は再生可能エネルギーであり、駅の電力需要を一部補うことで、化石燃料による電力の使用量を削減します。また、LED照明は従来の蛍光灯よりも消費電力が少ないため、駅内の照明設備のエネルギー効率を向上させます。

さらに、雨水の利用などの水資源の有効活用も行われています。雨水を収集し、トイレの洗浄や緑地の灌漑などに再利用することで、給水にかかるエネルギーやCO2排出量を削減します。

これらの取り組みに加えて、CO2排出枠の購入により、駅に関連するCO2排出量を補完的に削減します。排出枠の購入により、駅のCO2排出量を事実上ゼロに近づけることが可能となります。このような取り組みにより、「カーボン・ニュートラル・ステーション」は地域の環境負荷を最小限に抑えながら、持続可能な交通ハブとしての役割を果たしています。

竹中工務店

省エネルギーを実現する仮設ハウス「エコフィス・レジスト」は、断熱性能の向上やLED照明の導入などにより、従来に比べて約20%のCO2削減効果が期待できるとされています。

このハウスでは、断熱性能の向上や省エネルギーを図るために、さまざまなオプションが用意されています。例えば、「ジョイント部断熱パネル」は、建物の接合部分に断熱材を導入することで断熱性能をさらに向上させます。また、「自然の風が通る窓、扉網戸」は、自然の風を活用して室内の換気を促進し、冷暖房のエネルギー消費を抑えることができます。

さらに、「太陽光発電パネル」は、屋根面に設置されることで太陽光を利用して電力を発電するだけでなく、同時に屋根面の温度上昇を抑える効果もあります。これにより、建物内部の温度を一定に保ちやすくなり、冷暖房のエネルギー消費を削減することができます。

これらのオプションを組み合わせることで、より高い省エネルギー効果を実現し、快適な居住環境を提供することができます。「エコフィス・レジスト」は、省エネルギーと快適性を両立させたハウスとして注目されています。

まとめ

建設業のCO2排出量削減は、省エネ設備の導入や建築資材の再利用・リサイクル、工程の最適化などによって実現可能です。また、建設工事の計画段階から環境に配慮した設計や施工方法を選択し、排出量を最小限に抑える取り組みが重要です。

さらに、再生可能エネルギーの活用やカーボンオフセットなど、積極的なCO2削減策を推進することも必要となります。建設現場におけるカーボンニュートラル化は、世界全体で取り組むべき課題になっています。​

今後はさらに、建築工事・改修・解体段階のCO2排出量の可視化、削減に取り組むことが求められるでしょう。新築時の資材製造、施工において排出される温室効果ガスは、Susport建設で排出量の可視化が可能です。見積書をアップロードするたけで、項目の中から建設資材、工賃などを自動判定し、既存のフローを変えることなく建築物のCO2排出量を可視化できます。

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