環境に配慮した事業に取り組んでいる企業がますます評価されている昨今、Jクレジットが注目を集めています。

Jクレジット制度は、国が認証している信頼性と質の高い制度として認知されており、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す上で重要です。それだけでなく、Jクレジットには今すぐ活用するべきメリットがたくさんあります。

本記事ではJクレジットに興味がある企業様向けに、Jクレジット制度の概要やメリット・デメリット、取り組み事例などを紹介します。

また、カーボンオフセットの概要について詳しく知りたい方は、「カーボンオフセットとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説」も読んでみてください。

Jクレジット制度とは？

Jクレジット制度とは、国が温室効果ガスの排出削減量・吸収量を「クレジット」として認証する制度です。2013年から経済産業省・環境省・農林水産省が運営しています。

制度の目的は、国内における温室効果ガスの排出削減や吸収源対策の推進などです。実施例として、省エネルギー機器の導入や太陽光発電のような再生可能エネルギーの導入、植林活動等の森林経営などが挙げられます。

自らの排出削減は限界であるが、もっと排出量を削減したい企業や団体が主にJクレジットを購入しています。

Jクレジット制度の仕組み

まず、Jクレジット制度はどんな仕組みで誰が対象となる制度なのか紹介していきます。

クレジット認証の仕組み

Jクレジットは、ベースライン（Jクレジットを実施しなかった場合に想定されるCO2排出量）と実施後の排出量の差が認証され、売買されます。

Jクレジットの対象者

Jクレジットの利用者は主に中小企業、大企業、地方自治体、創出者は中小企業、農業者、森林保有者、地方自治体などです。特に参加制限はなく、個人や法人格を有していない任意組織であっても参加できます。

Jクレジットを購入する4つのメリット

Jクレジットを購入することで、どのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、4つのメリットについて紹介していきます。

1.環境貢献企業としてPR効果が期待できる

企業ができる一般的な環境貢献には、ゴミの分別や環境に配慮した印刷用紙の使用などが挙げられます。しかし企業外へPRをする際に数値化しづらいと考えられます。環境に配慮していると見せかけるグリーンウォッシュも問題です。

それに対してJクレジットは国から認証された環境貢献であり、認証前にモニタリングが綿密に行われるため信用性が高いです。そのため高いPR効果が期待できます。

2.企業に対する評価が向上する

企業評価調査や温対法・省エネ法の報告においてJクレジットの購入をアピールすることで、企業評価の向上が可能です。そして企業評価の向上により、市場における競争力の強化が期待できます。

環境に対する意識が高まっている現在、その影響は小さいものではないでしょう。

3.製品やサービスの差別化を図る

Jクレジットを購入することで、商品やサービスの差別化とブランディングにつながります。例えば、もともと地産地消を売りにしている食品にJクレジットを付与したとします。

地元の森林保全に貢献できるJクレジットを付与することで、さらなる差別化につながるでしょう。

4.新たなコネクションの構築やビジネスチャンスの獲得につながる

Jクレジットを取引することで、クレジットを創出した企業や団体とのコネクションを構築できます。このコネクションがビジネスチャンスにつながることもあるでしょう。Jクレジットを購入していなければ関わることのなかった業種の企業とつながれることも魅力です。

Jクレジットを創出する4つのメリット

Jクレジットを創出するメリットについても紹介していきます。

1.コスト削減とJクレジット売却による利益を得られる

太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用、省エネ設備の導入などによってランニングコストを削減できます。もちろんJクレジットの売却益もあります。

コスト削減とJクレジット売却によって得た利益は、設備投資の補填、実施費用の回収やさらなる環境貢献への費用などに補填可能です。

2.環境貢献企業・団体としてのPR効果がある

国からモニタリングを受け認証されたJクレジットは信頼性が高いため、PR効果も高くなります。さらに、CO2削減量などが数値化されるため、外部から見ても環境への貢献が分かりやすいです。環境に配慮した企業・団体を選ぶ投資家や消費者からの評価も期待できます。

3.地元の企業や地方公共団体とのコネクションを構築できる

Jクレジットを購入するなら地元のものを購入したいという企業は多いです。創出したJクレジットを地域密着型の企業や団体に利用してもらうことで、強いコネクションを構築できます。そこから共に新たなビジネスなどにつなげることも可能です。

4.組織内の意識改革・社内教育につながる

CO2をどれほど削減し、それがどこの何に貢献できているのか、企業内で把握するのは容易ではありません。Jクレジットの創出を通じてそれらが数値としてはっきりわかるので、モチベーションが向上します。またそれが、社員の働きがいや業務に活きることもあるでしょう。

Jクレジットを創出するデメリットはある？

一方で、Jクレジットを創出するデメリットはあるのでしょうか？ここでは2つのデメリットを紹介していきます。

手間とコストがかかる

Jクレジットを創出するにはモニタリングを実施しなければなりません。その費用負担や労力が、特に中小企業などにとって大きいとの声があります。

対策として、Jクレジット制度事務局によりJクレジットへの登録から認証、新規方法論の策定に至るまでの審査費用支援、書類作成支援などが提供されています。

認証されるまでに時間がかかる

Jクレジット創出の登録・認証の手続きに平均で5ヶ月ほど要しており、さらにモニタリングに1年程度かかるとすると、手軽に創出できるとは言えません。ただし、それだけ丁寧に精査して登録されているからこその信頼性と言えるでしょう。

Jクレジットの現状

ここでは、Jクレジットの現状をいくつかの観点から紹介していきます。

Jクレジットの認知度

以下のグラフは全国在住の男女18歳以上を対象に、インターネット・アンケートを通して意識調査した結果です。カーボン・オフセットは50%以上が認知していましたが、Jクレジットは25%程度の認知度です。認知度を高めるためのアクションには対策の余地がありそうです。

Jクレジットの認証状況

以下のグラフのようにプロジェクト登録件数、認証回数・認証量全てが増加し続けており、今後も増加していくと思われます。

　　　　　　　　　　　　　　

※2023/11/16現在

地球温暖化対策計画に対する目標達成状況

2021年10月22日に閣議決定となった地球温暖化対策計画において、Jクレジットの認証量の目標が設定され、以下のグラフのように各年度における目標を上回る認証量が続いています。

※2023/11/16現在

参照：https://japancredit.go.jp/data/pdf/credit_002.pdf

Jクレジットの需要

Jクレジットの需要は年々高まっており、供給が追いつかず平均落札価格が上昇しています。業界は、今後Jクレジットが取り合いになるのではないかという危機感を募らせている状況です。

中でも、活用の幅が広い再生エネルギー発電に由来するJクレジットは特に需要があります。

参照：https://japancredit.go.jp/data/pdf/credit_002.pdf

海外におけるクレジットの動向

海外における主な民間主導クレジットの取引量推移は以下の通りです。

マーク・カーニー氏（元インクランド銀行総裁、国連気候アクション・ファイナンス特使）らは、カーボンニュートラル社会実現のために現在のクレジット市場を15倍以上にする必要性があると主張しています。

国内においても同様、クレジット市場を大きく拡大することがカーボンニュートラル実現に向け必要と言えるでしょう。そのためには、品薄状態にあるJクレジットを多く創出することが不可欠です。

参照：https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_neutral_jitsugen/pdf/003_01_00.pdf

Jクレジット取り組み事例5選

Jクレジットに取り組んでいる企業や自治体の事例を5つ紹介していきます。これからJクレジットの活用を検討している担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

1.株式会社エスエス：生姜の國のチョコレート

「生姜の國のチョコレート」を購入することで、消費者の1日あたりの水道使用に係るCO2排出量1kg-CO2をオフセットしました。収益は、仁淀川流域の森林整備に役立てられています。

2.ながと製菓大島屋：信州製菓マルメロ・信州ながまん

環境貢献型商品として寄付型のカーボンオフセットを実施し、それにより商品代金の一部は森林保全・省エネ活動などに役立てられています。

3.岡山県津山市：広報つやま

津山市が発行する「広報つやま」をカーボンオフセット広報誌とするため、43,500部の印刷に必要な電力使用に係るCO2排出量をオフセットしました。市の補助を受けて住宅用太陽光発電システムを設置した住宅から生み出されたCO2削減量を使用しています。

4.徳島県三好市池田町：イケダ夜市

地域活性化とサステナブルを目指すイベントを実施。開催に係る温室効果ガス排出を抑制するため、イベントで使用する電気は蓄電された地元産の再生可能エネルギーを使用しています。その他の排出してしまうCO2について、Jクレジットにより可能な限りオフセットしています。

5.ホテル八千代：宿泊プラン

宿泊客一人一泊あたりに排出されるCO2排出量約6.3kg分を、愛媛県内の森林整備・育成事業に貢献しオフセット。これにより宿泊客の環境意識を喚起・啓発することを目指しています。

Jクレジット創出者へのインタビュー

Sustineri社員が複数の創出者さんへインタビューしてきた中で、植林から伐採までの森林造成事業により長崎県の地域経済を支えている、長崎県林業公社様の事例を見てみましょう。

Jクレジット創出の目的は？

当初の目的はJクレジットを売ることではなく、創出を通じて所有林のCO2吸収量を数値化し第三者に認証してもらうことでした。ですが販売を開始すると、予想以上に様々な業種の企業や団体様から購入のお申し込みをいただきました。

Jクレジット創出の際に苦労したこととは？

森林吸収のCO2をJクレジット化する上で、50か所もの林の実態調査がかなり大変でした。

森林のJクレジット化において良かったなと思うことは？

2050年までのカーボンニュートラルの実現に貢献できていることは、とても良かったなと感じています。今までも林業を通じて環境保全に尽力して参りましたが、さらに環境貢献できていることにやりがいを感じています。クレジットから得た資金は、森林の保全に充てており、売るほどに自然を豊かにすることができ、良い循環を生み出せていると思っています。

他にも、様々な方々とのつながりもとても増え、通常では全く接点のない他業種、他県の方達と関わり、そこから新たな仕事が広がることもありました。

Jクレジットに関するよくある質問

最後に、Jクレジットに関するよくある質問に回答していきます。

Jクレジット・プロバイダーとは？

Ｊクレジットの創出や活用の促進を目的に、それらを支援できる事業者のことです。事業者一覧はJクレジット制度のHPからご覧いただけます。

Jブルークレジットとの違いは？

Jブルークレジットとは、海洋における気候変動緩和や気候変動適応を目的とした組合独自のクレジットで、ボランタリークレジットの1つです。

Jクレジットの購入方法は？

Jクレジットの購入方法は以下の3つです。

1.Jクレジット・プロバイダーによる仲介

購入者のニーズに合致するクレジットの調達、カーボンオフセットに関するコンサルティングなどを依頼できます。Jクレジットの購入価格はプロバイダーとの相対取引で決まります。

2.売出しクレジット一覧から直接購入

一覧に掲載されているものから選択し、購入者がクレジット保有者から仲介を挟まず購入します。購入価格は保有者との相対取引で決まります。

3.Jクレジット制度事務局による入札販売での購入

事務局主催の政府保有クレジットなどの入札販売において購入します。入札販売は年に1～2回で、参加するためにはJクレジット管理用の口座を作る必要があること、落札価格を下回ると購入できないことが注意点です。

このように購入だけでもいくつかの手段があり、手間もかかります。初めてのJクレジット活用検討で戸惑われている方、Jクレジット購入に膨大な時間を費やしたくない方はお気軽にSustineriにご相談下さい。

Jクレジットを利用して環境問題に貢献しよう

Jクレジットは、今後も市場が拡大していくと予想されています。いち早くその波に乗り、環境問題に貢献しましょう。

何からすればいいかわからないとお困りの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。カーボンオフセットやJクレジット取り扱いに専門の知見を有するSustineriが、丁寧にサポートさせていただきます。