建設業は、日本のCO2排出量を大幅に削減する上で重要な役割を担っています。

この記事では、建設業のCO2排出量を紹介した上で、脱炭素に向けた取り組み方を紹介していきます。建設業で働いている方は、ぜひ最後までご覧ください。

建設業におけるCO2排出量の割合

国内のCO2排出量のうち、建設業のCO2排出量は全体の約4割を占めています。これは、エネルギー転換部門に次ぐ高い割合です。つまり、建設業は日本の環境負荷の大きな要因となっていることがわかります。

建設業におけるCO2排出量は、施工から利用までの過程全てを含んでいます。そのため、各過程でのCO2排出量削減に向けた取り組みが必要となるでしょう。

参照：いま，建設業に求められるサプライチェーン CO2 削減

日本全産業のCO2排出量

2022年度の全産業のCO2排出量は約10億8,500万トンです。

産業部門・業務その他部門・家庭部門における節電や省エネ努力等の効果が大きく、全体のCO2排出量は減少しています。

建設業の各過程のCO2排出量

建設業の各工程のCO2排出量は、下記の通りです。

• 産業部門にあたる建設資材製造時：8.3％
• 資材の 2 次加工時：3.6％
• 輸送部門に当たる輸送時：5.1％
• 業務部門に当たる業務用建物の運用時：11.4％
• 家庭部門に当たる家庭（住宅）の運用時：13.0％

建設業の脱炭素に向けた取り組み

建設業の脱炭素に向けた取り組みは、日本のCO2排出量を削減する上で非常に重要です。建設する過程と運用する過程に分けて、取り組み方を紹介していきます。

建設する過程での取り組み

建設する過程では、低炭素建設材料の使用が重要です。具体的には、低炭素型コンクリートや代替材料の活用、カーボン・リサイクル・コンクリートなどが挙げられます。

また、革新的な建設機械として電動機械や低炭素型建設機械の導入や、代替燃料・環境配慮型潤滑油の使用も進められています。

さらに、工期短縮や生産性向上を通じて低炭素化を図る取り組みも行われています。DX（デジタルトランスフォーメーション）やAI技術の活用により、施工時の効率化や運搬量・運搬時間の削減が進められています。

運用する過程での取り組み

運用する過程でも低炭素化への取り組みが求められています。維持管理時の低炭素化を図るためには、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）関連技術の活用が重要です。

また、供用後の排出量削減も必要です。廃棄物削減においては、建設汚泥や廃棄物の再利用が進められています。他産業の廃棄物を利活用し、建設汚泥や発生土の抑制・縮減を図ることが求められます。

CO2排出量の算定については、37％の企業が既に算出していますが、残りの63％は算出していないと回答しています。評価指標の必要性については、63％の企業のうち47％が必要と回答しており、正確な排出量の測定と適切な対策の実施が求められています。

建設業ができることや具体的な取り組み事例について知りたい方は、以下の記事も参照してみてください。

カーボンニュートラル実現に向けて建設業ができることとは？企業の取り組み事例も合わせて解説

建設業のCO2排出量の割合は高い！カーボンニュートラルの実現を目指していこう

建設業におけるCO2排出量の削減は、日本全体の環境目標達成に向けた重要な課題です。建設業のCO2排出量を抑制するためには、再生可能エネルギーの活用やエネルギー消費性能基準の強化が不可欠です。

また二酸化炭素排出量の正確な算定は、持続可能な未来を築くための鍵となります。建設業における削減には具体的なデータに基づく対策が必要です。CO2排出量を正確に測定し、適切な対策を講じることで、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの活用が効果的に進められます。

「建設する過程」において、資材や建材のGHG排出量を手軽に推定する方法として、「Susport建設」というサービスがあります。このサービスを活用することで、建設プロジェクトの環境負荷を効果的に評価・管理し、持続可能な建設を推進することができます。Susport建設を利用することで、建設業のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みをより一層強化していきましょう。

これにより、2050年までにネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）やネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の基準達成が可能となり、環境負荷の軽減に大きく貢献するでしょう​。